【国会質問】木村英子議員 「エレベーターの設置に向けて 学校のバリアフリー化を」

【国会質問】木村英子議員 「エレベーターの設置に向けて 学校のバリアフリー化を」参議院 国土交通委員会（2025年12月2日）

れいわ新選組の木村英子参議院議員の国土交通委員会における国会質問があったので当社としても注目をして拝見しました。
13分程度の質疑時間なので、映像を見ていただくのが良いのですが、お忙しい方々のために要点をお伝えしたいと思います。

 

まとめ

1. 安全性の観点から、キャタピラ式昇降機は学校では利用しないように改めて周知する。
2. 学校のバリアフリーには、エレベーターや法令に適合した段差解消機を使用する。
3. 自治体は、把握している障害児の入学予定を元に、入学時期に合わせてバリアフリー整備を行う。
4. 高校のバリアフリー義務化に向けて、条例の活用などバリアフリー化について検討する。

 

 

 

■質問１　キャタピラ式昇降機の使用について（エレベーターの代替とされている問題）

質問の趣旨

• 公立小中学校のバリアフリー化の進捗が遅れており、特にエレベーター設置が進んでいない。

• キャタピラ式昇降機は事故実績もあり危険で、文科省自身も「代替手段に含めない」と通知している。

• 安価で使い回しできるため一部自治体が継続使用しており、障害のある子どもの権利侵害になる。

要望：

キャタピラ式の新規購入を避け、法令適合の昇降機に切り替えるよう文科省・国交省が全国へ明確に助言・通知を出すべき。

 

回答の要旨　文部科学省：中村副大臣

• キャタピラ式など簡易的昇降機は整備目標に含まれないことを既に通知してきた。

• 法令に基づいたエレベーター等の整備を求めている。

• 令和7年8月通知で、エレベーター設置の重要性と早期整備を改めて要請済み。

• 進捗が遅い場合は「法令に適合した段差解消機」を使うことも含めて計画を求める方針。

• 講習会等でキャタピラ式の事故情報を改めて周知し、適切な設備整備を強く促す。

 

質問２　入学予定の障害児情報を活用した計画的エレベーター設置について

質問の趣旨

• 自治体は障害児の情報を幼児段階から把握しているが、整備に活かされていないため、入学時に間に合わないケースが多い。

• 普通学校を希望する子どもが在籍前から分かっている時点で、入学までの設置が可能なはず。

要望：

自治体に対して、事前情報を活用し「入学までにエレベーターを設置する計画」を指導するべき。

 

回答の要旨　文部科学省：中村副大臣

• 整備目標として「必要な児童生徒が在籍する全ての学校にエレベーター設置」を掲げている。

• 各教委には、入学予定情報を把握しバリアフリー整備を進めるよう既に要請済み。

• 進捗は不十分と認識しており、令和7年8月に早期整備を再度要請した。

• 草津市・豊田市等、事前把握を活かした先行自治体の事例を周知し促進していく。

• 今後も、入学に合わせた計画的設置を行うよう自治体へ必要な要請・情報提供を続ける。

質問３　高等学校のバリアフリー化義務化（公立小中と同様に義務化すべきか）

質問の趣旨

• 高校だけが「努力義務」にとどまり、エレベーターがないため進学先を自由に選べない例がある。

• 高校進学率はほぼ100％で、事実上義務教育に近い。

要望：高校も法的にエレベーター設置を義務化すべき。

 

回答の要旨　国土交通省：金子大臣

• 高校を含めたバリアフリー化は重要と認識。

• 公立小中以外（高校等）は努力義務だが、条例で義務化でき、現在18自治体が義務化済み。

• 文科省と連携し、地方自治体へ条例検討を働きかける。

• 全国一律の義務化には「高校のバリアフリー実態の詳細把握」が前提。

• 文科省と連携し実態把握を進め、その上でどのようにバリアフリー化を進めるか検討する。

 

＜文字起こし＞
木村栄子さん

れいわ新選組の木村栄子です。
本日はバリアフリー法における学校のバリアの解消について質問します。
2020年にバリアフリー法が改正され、公立の小中学校のバリアフリー化も義務化されました。
この改正を受けて、文科省は2025年までに整備計画に従い既存の学校も集中的に整備を進める目標値を設けています。

しかし資料1にある通り、2024年9月での実施率は目標に届かず、段差解消すら3分の2程度であり、整備計画自体、まだ3割の自治体しか作成されていません。
このような状況において特に進んでいないのがエレベーターの設置であり、
車椅子を使用する子どもが普通学校に通うことができず、また体の不自由な教師や保護者などが
学校に来れない設備となっています。

資料2をご覧ください。
学校のバリアフリー化における整備目標においては、エレベーターを必要とする障害のある児童生徒が在籍するすべての学校にエレベーターを優先的に整備することが目標とされています。

しかし既存の学校においては、老朽化対策の大規模改修が優先される自治体が多く、卒業までエレベーターが設置されないことは珍しくはありません。
そのような中で公立中学校に通っている障害のある子どもが、中学に入学する前からエレベーターの設置を自治体と学校に要望しても設置がなかなか進まず困っているという相談を受けたことがあります。

資料3をご覧ください。
これは以前、私が実際にその学校を視察した際にキャタピラ式昇降機に初乗したときの写真ですが、この昇降機は階段の段差にキャタピラ部分をはめて動くため、もし外れた場合、車椅子に乗っている子どもと後ろで操作している職員が一緒に落下してしまう恐れがありとても危険です。
実際に学校ではありませんが、2009年から現在まで4件の死亡事故を含む17件の事故が起きています。

資料4をご覧ください。
文科省は学校施設におけるバリアフリー化のための方策等についての数値の別添資料で、エレベーターの代替手段として車椅子に乗ったままでは昇降できない、
その他の簡易的な昇降機等は含まないとしてキャタピラ式昇降機の例をつけて注意喚起しています。

しかし各自治体では比較的安価で他の学校にも使い回しができるとして、
キャタピラ式昇降機を使い続けている学校があります。
いまだにエレベーターの代替えとして不適切とされているキャタピラ式昇降機がずっと使われ続けていることは、障害のある子どもが安心して学ぶ権利の侵害であり差別的取り扱いにあたると考えます。

すでに文科省は先ほど示した、学校施設におけるバリアフリー化のための方策等についての通知を
2021年11月以来、4回にわたって出しているのですから国交省が推奨する昇降機に変えるように全国の学校設置者に
助言するとともに新しく購入しないように通知を出していただきたいと思いますが、文科省の見解を求めます。

中村文部科学副大臣
ご質問にお答え申し上げます。
議員ご指摘のとおり、学校施設のバリアフリー化を推進することは文部科学省としても大変重要なことだというふうに認識をしています。
文部科学省では学校施設におけるバリアフリー化を進めていますけれども、令和2年度には公立小中学校等施設に関する整備目標も定め今進めているところであります。

この整備目標で設置を求めている昇降機の範囲には、ご指摘のようにキャタピラ式の簡易的な昇降機等は含まない扱いであること等についてこれまでも学校設置者に通知をしてきたところであります。
あくまでも法令に基づいたエレベーター等を整備するように、要請をしてきているところであります。

また本年令和7年8月に発出した通知において、エレベーター設置についてその重要性を十分に設置者としても認識をして
計画することを要請するとともに早期にエレベーターの整備が行われない場合があっても法令に適合した段差解消機等の活用も含めてしっかりと計画するように要請をしてきているところであります。

今後とも学校設置者における適切なバリアフリー化の取り組みが進められるよう、
全国の学校設置を対象とした講習会においてご指摘の可搬型のキャタピラ式の昇降機の事故情報などの必要な情報提供も含め
丁寧に説明を行うなど、改めてエレベーターや法令に適合した段差解消機を整備するように強く促してまいりたいと思います。

木村英子さん
ありがとうございます。
実際にキャタピラ式がどんなに怖いものかということを分かっていただくためにも、文科副大臣そして金子大臣にもキャタピラ式にぜひ乗っていただけたらと思います。

次に文科省は学校施設におけるバリアフリー化の一層の推進についての通知で、障害のある児童・生徒が支障なく安心して学校生活を送ることができるよう既存施設を含めた学校施設のバリアフリー化を一層推進していくことが重要であるとしています。

しかし特別支援学校はほとんどバリアフリー化されている一方で、普通学校を希望する子どもの入学においてはエレベーターなどのバリアの解消が遅れています。
一部の自治体では2016年から始まった、切れ目ない支援体制整備事業などを使って障害のある子どもの情報を幼児検診、定期保育園、幼稚園、児童発達支援事業者等などから把握し教育・福祉・医療・保険で情報共有を進めています。

自治体は入学予定の障害児の情報を事前把握しているのですから、入学時までにエレベーター設置はできたはずです。
しかし何年も準備期間があるのに、エレベーター設置が一向に進んでいないのはこれらの情報が十分に活用されていないことが原因だと思います。
エレベーターの設置を進めるためには、入学までに間に合うように入学予定の子どもの情報を事前把握と整備計画が重要だと考えます。

子どもたちが障害のあるなしで分けられずに、地域の学校でともに学び育つ教育の権利を保障するためには今後通知にあるように自治体が把握している子どもの情報を活用し入学するまでにエレベーターの設置などのバリアの解消を進めることを自治体に指導していただきたいと思いますが、文科省の見解をお願いいたします。

中村文部科学副大臣
お答え申し上げます。
公立小中学校等施設のバリアフリー化に関する整備目標では、配慮の必要な児童生徒等が在籍する全ての学校にエレベーターを設置することを目標としているところであります。
また各教育委員会においては、関係部署と連携し配慮の必要な児童生徒等の入学予定の情報を把握し、バリアフリーの整備を進めることについても要請をしてきたところであります。

文部科学省としても現状として整備目標に対して進捗が十分でないと認識しておりまして、令和7年、本年8月に早期の整備目標の達成を改めて学校設置者に要請しているところです。
また配慮が必要な児童生徒の入学予定情報等を早期に収集し、バリアフリー化を行っている自治体の取り組み例えば草津市ですとか、豊田市ですとか、そうした事例も出てきており有識者会議の取りまとめにそういった事例も盛り込んで積極的に周知をするなど、各自治体におけるバリアフリー化の取り組みを促進してまいります。

文部科学省としては学校施設のバリアフリー化が着実に進むよう、引き続き今後も、自治体における実践例を把握しながら配慮が必要な児童生徒等の入学に合わせた計画的なエレベーターの設置等も含め必要な要請や情報提供等を設置者の方に行ってまいりたいと思います。

木村英子さん
ありがとうございます。
子どもの成長というのは待ったなしですので、普通学校に通いたいという子どもがいましたら入学するまでに
エレベーターの設置ができるように早急に進めていただきたいと思います。

次に高校のバリアフリーの義務化について質問いたします。
2020年のバリアフリー法改正で、ようやく公立小中学校のバリアフリー化が義務化されましたけれども高校については努力義務のままとなっています。
そのため国の予算もつかず、エレベーターの設置がされていないことで障害のある生徒が自由に受験校を選べない状況があります。

資料5をご覧ください。
この新聞記事では岐阜県に住んでいた障害のある女性が、中学生だった頃、高校受験のために希望する高校を
5カ所見学しましたがどの高校にもエレベーターが設置されておらず、希望校の受験を諦めるしかなく、
自宅から1時間かかる高校に進学したそうです。

現在99%の子どもが、高校に進学し私立を含めほぼ無償で通っていますので、
高校は実質的に義務教育化しているといえます。
しかし未だにエレベーターなどのバリアの解消ができていないことで、
高校に通えない障害のある生徒がいます。

資料6をご覧ください。
文科省は今年の8月20日に出した、学校施設におけるバリアフリー化の一層の推進についての通知の中で、
エレベーターについて義務化されている公立小中学校以外の学校でもバリア解消の取り組みを進めていくよう
各自治体に要請しています。

しかし、国が予算をつけず財源の確保が難しい自治体任せでは、高校のバリアフリー化は一向に進めません。
2022年5月24日の本委員会での質疑で、斉藤前国交大臣に対し文科省とともに学校のエレベーター設置を早急に、
進めるよう要請しました。

これに対して斉藤前大臣は文科省とも連携しながら学校の適切なバリアフリー化の促進に向けて、
スピード感を持って取り組んでまいりますと答弁されています。
エレベーターが設置されていないことで、障害のある子どもが希望の学校を選べないことは
障害を理由とする差別的取り扱いにあたると考えます。

誰もが希望の高校に通えるように、高校もバリアフリー化の義務化の対象となるよう
早急に検討していただきたいと思いますが、金子大臣の見解を求めます。

金子国土交通大臣
高等学校を含む学校のバリアフリー化の促進は、
障害を持つ児童や生徒の学習機会の確保という観点から重要と認識しております。
議員ご指摘のように、2020年のバリアフリー法の改正によりまして、
特別支援学級への設置が一般化されている公立の小中学校については、
バリアフリー基準の義務付け対象に追加したところであります。

また、ご指摘の高等学校など公立の小中学校以外の学校については、
バリアフリー基準への適合は努力義務とし、その上で地域の実情に応じて
地方公共団体の条例によりまして義務付け対象に追加することが可能となっております。
現在、18の自治体が高等学校を含む公立の小中学校以外の学校についても
バリアフリー基準への適合を義務付けております。

引き続き、教育行政を所管する文部科学省と連携をいたしまして条例の制定の検討を行うことを
地方公共団体に働きかけてまいります。
一方、高等学校のバリアフリー化を全国一律に義務付けることについては、
高等学校のバリアフリー化の実態について詳細に把握した上で検討する必要があります。

バリアフリーを所管する国土交通省としましては、児童や生徒の教育を所管している文部科学省と緊密に連携し
まずは速やかに実態把握に取り組んでいただいた上で高等学校のバリアフリー化をどのように進めるべきか、
検討を行ってまいります。

木村英子さん
ありがとうございます。
障害のある子どもが安心して希望する高校に通えるように、エレベーターの設置を早急に進めていただけたらと思います。
以上で終わります。